相続とご葬儀の対策

最近では、相続に関する事だけでなく、ご自身の葬儀や供養についても生前に決めておきたいという方が増えてきています。

生前にこれらの事を決めておきたいという方は、相続についての内容は遺言書の作成で、葬儀や供養についての内容は死後事務委任契約によって実現することができます。

遺言書に記載する内容について

• ご自身の財産（預貯金や不動産など）を誰に何を相続してほしい
• 希望する先へ寄付をしたい
• 財産を法定相続人以外の人物に遺贈したい　など

死後事務委任契約書に記載する内容について

• 住んでいる家の処分方法
• 入居している施設の家財道具の処分方法
• 葬儀について（葬儀社・プランの指定）
• 供養について

 

遺言書の作成と死後事務委任契約をすることにより、上記のような事項を決めておくことができます。

 

遺言書と死後事務委任契約を活用するためのポイント

• 遺言書を作成する際、遺言執行者を決めておくと、遺言書の内容を執行者が代表して手続きを進める事が可能になります。この遺言執行者を相続の専門家であるプラス事務所グループの司法書士や行政書士に依頼されていると、スムーズに手続きを進めさせていただく事ができます。
• 相続専門の事務所と死後事務委任契約をしておくと、事務所の専門家が葬儀の手続きや家財道具の処分なども進めさせていただくことができます。

別口座を用意

自身がお亡くなりになった後にかかるであろう費用を別口座に用意しておくと、遺言執行や死後の事務手続きもスムーズに進めることができます。

おおむね下記のような費用を準備されることをお勧めいたします。

ご葬儀費用：直葬で20～30万円、家族葬で30～50万円　

家財道具の処分：業者依頼で8～15万円　

ご供養の費用：お寺や霊園など5～15万円　

未払い金の支払い：10万円前後