相談事例

福岡の方より遺言書に関するご相談

2022年05月06日

Q:司法書士の先生にお伺いしたいのですが、内縁の妻へ財産を遺したい場合どうすればよいでしょうか。(福岡)

私は数年前に元妻と離婚しており、現在は福岡のマンションで婚姻していない事実婚状態の妻と2人で暮らしております。元妻との間に1人だけ娘がおり、娘のことを考え、内縁の妻とは籍を入れていません。最近、私の知人が生前対策を始めているらしく、このままなにも手続きをせずに私が亡くなった場合、内縁の妻には相続権が発生しないと聞きました。内縁の妻にはいろいろな面で助けていただいているため、財産を残したいと考えております。遺言書の書き方次第では内縁の妻にも財産を残すことが可能なのでしょうか。(福岡)

 

A:遺言書によって内縁の奥様に財産を残すことは可能です。

この度は福岡プラス相続手続センターへご相談いただき、誠にありがとうございます。

ご相談者様がお聞きした内容と重複しますが、特に生前対策をしていない場合、基本的にはお嬢様が推定相続人として財産を相続することとなり、内縁関係にある奥様には相続権が発生いたしません。ですが、遺言書の作成をすることによって、遺贈という形で相続人ではない内縁関係の奥様にも財産を残すことができます。

遺言書にはいくつか種類がありますが、今回の場合ですと公正証書遺言で作成することをお勧めします。公正証書遺言とは、公証役場で公正証書により作成する遺言書のことを指します。特徴としては、原本を公証役場で保管してもらえることができ、紛失の心配がありません。また、公証人がご本人から遺言の内容を聞き取ったうえで作成するため、自筆証書遺言よりも確実な遺言書を遺すことが可能になります。

さらに、遺言執行者を指定しておくことで作成した遺言書の内容を確実に執り行うことができます。相続が開始した際、遺言の内容通りに財産分割についての手続きを法的に進める権限をもつ方を遺言執行者といいます。内縁関係にある奥様が相続手続きの際、困らないために必要になるかと思われます。

また、遺留分について配慮した内容にする必要があります。法律では法定相続人であるお嬢様が相続財産の一定割合に関して受け取れるように定められています。この取得分の割合のことを遺留分といいます。例えば、遺言書の内容で内縁関係にある奥様に全財産を遺贈すると残してしまうと、お嬢様の遺留分を侵害していることになってしまいます。その後、お嬢様が内縁関係の奥様に自分の遺留分侵害額を請求し、裁判へと流れてしまう恐れもあります。もしもの場合に備えて、内縁関係にある奥様とお嬢様に不服のない内容で遺言書を作成すると良いでしょう。

福岡プラス相続手続センターでは、遺言書作成のサポートもさせて頂いております。福岡に在住している方の遺言書作成に関する様々なお困りごとやご相談をお受けしております。福岡近郊の皆様、福岡プラス相続手続センターでは無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

福岡の方より相続に関するご相談

2022年04月01日

Q:遺産分割協議書の必要性について、司法書士の先生にお尋ねします。(福岡)

私は福岡市に住む50代の主婦です。このたび70代の父が亡くなり相続人となりました。父の年齢から私たち親族もある程度覚悟をしていたため、亡くなる以前からなんとなく遺産分割協議のような話し合いをしてきました。実際に父が亡くなって、葬儀の席で以前話した通りの分割方法で皆納得しましたので、さほど慌てることもなくこのまま相続手続きを終わらせようと思っています。なお、父は遺言書は遺していませんでした。たいした遺産もありませんので、口約束でもいいんじゃないかと思っているのですが、知人が今後もめ事になった際に必要だからと、遺産分割協議書を作成したほうがいいと言ってきます。遺産相続人は家族だけなので揉めることはないように思います。わざわざ遺産分割協議書を作成するまでもないと思うのですが、他に遺産分割協議書を作成するメリットはありますか?(福岡)

 

A:遺産分割協議書はもめ事を回避するためだけのものではなく、不動産の名義変更の際などにも使用します。

基本的に遺言書の内容は民法で定められた法定相続よりも優先されるため、遺言書が見つかれば遺産分割協議を行う必要はなくなりますが、遺言書のない相続では相続人全員による遺産分割協議を行うことになります。ここで合意した内容を書面にとりまとめたものが「遺産分割協議書」です。遺言書が残されていた場合は、遺言書の内容に沿って相続手続きを進めるため、遺産分割協議書は作成しません。

遺産相続は、被相続人の財産が突然手に入る、非常に揉め事の起こりやすい状況です。思いを打ち明けやすいご家族同士ではなおさらもめ事に発展しやすくなります。今まで特に仲の悪くなかった親族でさえトラブルとなるケースも少なくありません。口約束では遺産分割の内容を確認することは出来ませんので、相続人同士の争いごととなった際の安心のためにも遺産分割協議書を作成しておきましょう。

ご相談者様の場合、被相続人が遺言書を遺していなかったため、今後の手続きをスムーズに進めるためだけでなく、ご家族の安心のためにも遺産分割協議書を作成しておくことをお勧めします。なお、作成した遺産分割協議書は遺産相続手続きの際の不動産の名義変更等の手続きの際に必要となるだけでなく、被相続人の預貯金を引き出す際に必要となるため大切に保管しておきましょう。

 

 【遺言書がない場合の遺産分割協議書が必要となる場面】

・不動産の相続登記

・相続税の申告

・金融機関の預金口座が多い場合(遺産分割協議書がないと、全ての金融機関の所定用紙に相続人全員の署名押印が必要)

・相続人同士のトラブル回避のため 

 

プラス相続手続きセンターでは福岡のみならず、周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。相続手続きは慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。プラス相続手続きセンターでは福岡の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので安心してご相談ください。また、プラス相続手続きセンターでは福岡の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。福岡の皆様、ならびに福岡で相続手続きができる事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

福岡の方より相続についてのご相談

2022年03月01日

Q:相続の手続きを1か月ほどで済ませることは可能でしょうか。司法書士の先生教えてください。(福岡)

福岡に住む主婦です。先月同じく福岡に住んでいた父が亡くなり、相続の手続きを行っています。父の遺産を調べたところ、福岡の自宅といくつかの銀行口座に預貯金が入っていることが分かりました。実家からは近く、時間もあるのでゆっくり手続きを行おうと思っていましたが、夫の転勤により、あと1か月ほどで海外へ行くことが決まり、焦っています。海外からやり取りをするのは大変そうなので出来れば転勤先へ行く前に手続きを済ませてしまいたいのですが、相続の手続きをすべて完了させるにはどのくらい時間がかかるのでしょうか。(福岡)

 

A:残された財産により、相続手続きにかかる時間は変わってきます。

相続する遺産として現金や預貯金・株などを含む金融資産とご自宅の建物や土地などを含む不動産に大きく分かれます。それぞれの手続きについてご説明します。

【金融資産の相続手続き】

亡くなった被相続人の口座名義を相続人名義へ変更、または解約し相続人へ分配します。変更の際には各金融機関の相続届等、戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑登録証明書などが必要となります。これらの書類を収集するのに一般的に1~2か月ほど、金融機関での処理に2~3週間程度の時間を要します。

【不動産の相続手続き】

不動産の相続手続きも金融資産と同様に亡くなった被相続人が所有する不動産の名義を相続人名義へ変更します。必要書類は戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑登録証明書の他、被相続人の住民票除票、相続する人の住民票、固定資産税評価証明書等の書類を揃え、法務局にて申請を行います。書類の収集には1~2か月ほど、法務局での処理に申請してから2週間ほどかかります。

 

ここまで一般的な相続手続きについてお伝えしてきましたが、自筆の遺言書(自筆証書遺言)がある場合や相続人の中に未成年の方や行方不明の方がいる場合には別途家庭裁判所への手続きが必要となりますので、さらに手続きの時間がかかりますので注意しましょう。

相続手続きについてお困りの際にはぜひ一度プラス相続手続相談センターへご相談ください。相続手続きに詳しい司法書士が福岡にお住まいの皆様の親身になってお悩みをお伺いします。初回の相談は無料でお伺いしておりますので、お気軽にご相談ください。福岡にご実家がある方や福岡にお住まいの皆様、ならびに福岡で相続に詳しい事務所をお探しの皆様からのお問い合わせを所員一同、心よりお待ち申し上げております。

熊本の方より遺言書についてのご相談

2022年02月01日

Q:司法書士の先生にご相談です。父の遺言書に私を遺言執行者に任命する旨が記載されていたのですが、遺言執行者とは一体何をすればよいのでしょうか?(熊本)

先月、熊本市内の病院で80歳目前だった父が亡くなりました。熊本の実家にて父の遺品整理を行っていたところ遺言書が見つかりました。検認手続きを行い、遺言書の内容を確認したところ「長女の○○を遺言執行者に任命する」と記載されていました。この時に初めて遺言執行者という言葉を知り、何をすればよいのか私には全く分かりません。そこで司法書士の先生にぜひ詳しく教えていただきたいです。(熊本)

 

A:被相続人が遺した遺言書の内容を実現する人のことをいいます。

この度はプラス相続手続相談センターにお問合せいただきありがとうございます。

遺言執行者は簡潔にいうと遺言書の内容を執行する人のことを指し、業務としては指定された遺産を指定された方に正確にお渡しします。

被相続人が遺言書によってのみ遺言執行者を指定することができます。そのため遺言書を発見し、内容を確認する際には遺言執行者について記載がないか確認しましょう。

万が一、遺言執行者が指定されていた場合には、指定された遺言執行者は遺言書の内容を実現するために相続手続きを進める必要があります。

遺言執行者が相続人ではなく第三者に指定されていた場合、遺言に従って相続人ではなく、その第三者が遺言の内容を実現する権利を有します。

遺言書に遺言執行者の指定がされていない場合には、相続人や利害関係人が家庭裁判所にて遺言執行者選任の申立てを行うことも可能です。遺言執行者選任の申立てを行わない場合には、相続人や受贈者(財産を遺贈によって受け取る人)が遺言書の内容に関する手続きを行います。手続きの内容によっては相続人全員にその都度連絡をし、署名や実印の押印などを収集することになり手間も時間もかかってしまうでしょう。遺産を第三者に遺贈する場合、一般的には相続人ではなく第三者に遺言執行者の指定をしておきます。

遺言執行者は相続人でも第三者でも基本的に誰でもなることは可能です。しかし、破産者や未成年者は任命することができません。第三者に遺言執行者を指定する場合には司法書士などの専門家に執行人を依頼することをおすすめします。

 

プラス相続手続相談センターは相続手続きの専門家として、熊本エリアの皆様をはじめ、熊本周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。熊本ではご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、熊本の地域事情に詳しい専門家が親身になってサポートさせていただきます。まずはプラス相続手続相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。プラス相続手続相談センターのスタッフ一同、熊本の皆様、ならびに熊本で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

佐世保の方より相続についてご相談

2022年01月07日

Q:不動産を相続しましたが、名義変更の仕方がわかりません。司法書士の先生、教えていただけないでしょうか。(佐世保)

私は佐世保の実家で父と二人暮らしをしている50代女性です。5年ほど前に母が亡くなったことをきっかけに佐世保の実家に戻ってきたのですが、父も先月亡くなってしまいました。

佐世保の実家で葬式を済ませた後、相続人となる私と弟の二人で話し合いを行い、父が所有していた佐世保の実家といくつかの不動産は私が相続することになりました。

相続した不動産の名義を父から私へ変更する必要があることは知っていますが、具体的に何をすれば良いのかわかりません。司法書士の先生なら不動産の名義変更の仕方もご存知だと思いますので、教えていただけると助かります。(佐世保)

A:不動産を相続された場合の名義変更手続きの流れについて、まずはご説明させていただきます。

被相続人(今回ですとお父様)が所有していた不動産を相続した場合、相続人が行うことになるのが名義変更手続きです。名義変更手続きは所有権移転の登記ともいい、手続きを完了させることで対象となる不動産の所有者であると、第三者に対して法的に主張することができます。

不動産の名義変更をせずにいると売却時に時間を要してしまうなど、いろいろと不都合なことがあるため、面倒でも相続した際にきちんと済ませておくことをおすすめいたします。

不動産を相続した場合の名義変更手続きの流れとしては、相続人全員で遺産分割協議を行い、合意に至った内容を取りまとめた遺産分割協議書をまずは作成します。遺産分割協議書に相続人全員で署名・押印し完成させた後は、名義変更の申請に必要な書類を収集しましょう。

〔不動産の名義変更に必要な書類〕

  • 遺産分割協議書
  • 印鑑登録証明書
  • 被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸籍謄本等
  • 法定相続人全員の戸籍謄本
  • 住民票(被相続人の除票および相続する方のもの)
  • 対象となる不動産の固定資産評価証明書
  • 相続関係説明図 等

必要な書類の収集が済んだら登記申請書を作成し、対象となる不動産の所在地を管轄する法務局で名義変更手続きを行います。

相続した不動産の名義変更手続きはこのような流れに沿って進めて行けば良いですが、専門知識がないと予想以上に時間や手間がかかってしまう可能性があります。なかでも各自治体等から取得しなければならない必要書類は、平日に時間が取れないとなるとそろえるのも一苦労だといえるでしょう。

ご相談者様のように相続した不動産の名義変更の仕方が良くわからないという佐世保の皆様におかれましては、プラス相続手続相談センターの初回無料相談をぜひご活用ください。

プラス相続手続相談センターでは不動産の名義変更を得意とする司法書士が、無料相談の段階から佐世保の皆様の親身になってご対応いたします。

佐世保の皆様、ならびに佐世保で相続した不動産の名義変更ができる事務所をお探しの皆様からのお問い合わせを、司法書士・スタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。

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