今までの相続対策でよく使われた手法として、無理な借金をして貸しマンションやアパートを建て、財産評価額を下げるという方法がありました。
しかし、この方法は一定のリスクが伴い、相続税の節税対策としては危険だと言う専門家も少なくありません。
そういった点からも、財産評価額を下げる対策ではなく、納税資金に換価できる資産を用意 することによる納税資金準備対策が大切になってきます。
生前から、換金性を高めた資産を準備しておき、相続発生後に直ちに換金して相続税にあてることが出来るようにしておきます。
特に換金しにくい不動産等がある場合は、換金化しやすい資産構成に代えておくことが重要です。
例えば、土地であればすぐに売却できるよう更地で持っておき、その間有効な活用をするという手段が挙げられます。
注意点は、相続税課税時点において、納税義務者（特に奥様などの配偶者）に、換金性の高い資金が分配されるような配慮を、遺言書で記載しておくことです。
こういったことは、資産を残す側が、相続人が陥りがちな困難なケースを想定して、最低限やっておかなければならないことと言えるでしょう。
物納する場合も物件自体が物納要件を満たしていることが求められ、更に認可手続に時間がかかります。
しかも、物納認可が下りないといったケースもありますので、これは非常に大きなリスクになります。
そのため、相続税の納税のための資金準備をしておく必要性が発生するのです。
納税資金が足りない場合の対策
納税資金対策として、よくご提案させていただいている方法は下記のようなものになります。
短期的なものとしては、
(１） 銀行から借入する
(２） 死亡退職金・弔慰金を活用
(３） 相続資産の売却
(４） 納税資金の生前贈与
(５） 延納・物納を利用する
があります。
ただし、短期的な対策というのは、狙ってそうするのではなく、結果的にその必要性があったということが大半です。
可能な限り、計画的に長期的な視野で取り組まれることが望ましいでしょう。
長期的な対策として、計画的に取り組めるものを挙げると、
(１）生命保険に加入する
(２）土地活用により賃貸収入を得る
(３）賃貸用不動産を譲渡する
これらは、専門家と一緒に進める方が無難な対策です。信頼できるアドバイザーを探しましょう。
納税資金の過不足分析
必要となる納税資金に対して、相続財産と相続人所有の金融資産(現預金・生命保険金・上場有価証券等)がいくら準備できるかを試算し、相続税を支払う能力があるかチェックすることが出来ます。
不足していれば、対策が必要でしょう。
一般に、相続税の支払能力の判定は、
納税資金÷相続税×１００
で求めます。
この比率が１００％よりも小さければ小さいほど対策が必要です。
納税資金の不足を解消するためには、
（１） 節税対策により相続税額を軽減すること
（２） 納税資金対策により資金を増やすこと
の両面からのアプローチが必要です。
「生命保険」の上手な活用が、納税資金対策には最も有効です。
終身保険の有期払いで加入することで、死亡保険金を相続税の納税資金に確実に充当できます。
支払保険料は「相続税の分割前払い」と考えることもできます。
こうした対策により、所有土地等を譲渡または物納せずに、相続税の納税を完結させることもできます。
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