夫婦間の贈与

特例を受けるための適用要件

１）夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。

 

２）配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること。または国内の居住用不動産を取得するための金銭であること。

 

３）贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産、 または贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。

 

適用を受けるための手続

１）財産の贈与を受けた日から、10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

２）財産の贈与を受けた日から、10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

３）居住用不動産の登記簿謄本又は抄本 

４）その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し

配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲

　　（ア）　夫または妻が居住用家屋を所有していること

　　（イ）　夫または妻と同居する親族が居住用家屋を所有していること

不動産価格の算定

１）建物に関しては、市区町村で発行される固定資産評価証明書の価格を基準とします。

２）土地に関しては、路線価から算出された価格を基準とします。