事業承継の全体像

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事業承継の全体像

 
事業承継には大きく４つのポイントがあります。
 
１．後継者の選定
２．後継者の育成
３．経営権の承継
４．財産の承継

 

中小法人においては所有と経営が分離していない場合も多く、事業承継にあたって所有と経営を別々の者に承継させると会社経営上不都合なこともあり、所有権と経営権を一緒に後継者に渡したいと考えるのが通常です。

そこで必要になってくるのが、自社株の所有権を円滑に承継するための対策です。

事業承継のポイント「３．経営権の承継」と「４．財産の承継」に大きく関わり、専門的な知識が必要になります。

 

１．後継者の選定
トップの交代は、会社にとって非常に大きな問題です。
特に中小企業の場合、社長個人の信用力で成り立っていることが多いので、
後継者選びは慎重にならざるを得ません。

 
２．後継者の育成
会社は存続させていかなければなりません。
後継者には経営学を学ぶ必要があるでしょう。
 
３．経営権の承継
会社法に則した経営権の承継です。
ここを抑えないと経営権の争いの元になります。
 
 ４．財産の承継
税法に則した財産の承継です。
事前準備が大切になります。
  
 

後継者の選定

後継者の条件 

 今、会社を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。
 後継者に必要なのは、
・ 強いリーダーシップを持っていること

・人を活かすことができるひと 

 でしょう。
 
 
後継者が事前にしておくこと
 ・承継する会社の決算状況の把握

 ・会社の強みと弱みの把握

 ・金融機関との関係の把握（財務内容を知ること）

 
 

経営者の育成

 後継者に「経営」について指導している社長は多くないでしょう。
 後継者は「経営」について誰から何を学ぶかわからなくて迷っています。
 社長は計画的に「経営」の基礎を後継者へ伝えていく必要があります。
 ・経営を学ぶ（活性化コンサルティング、財務体質強化コンサルティング、再建コンサルティング ）

 ・現社長に学ぶ

 ・メンター（師匠）から学ぶ

 ・外部コンサルタントから学ぶ

 ・書籍から学ぶ

 

経営権の承継

  会社経営の承継
 

後継者はいますか？ 

YES　⇒ 事業承継者へ経営権の確保と集中　
　□経営者としての実務を習得
　□株式・株式対策
　□組織再編による対策　合併・分割・株式交換 
No　⇒事業譲渡先の検討
　□Ｍ＆Ａ・ＭＢＯ・株式公開
 

 財産の承継

 
後継者の選定が決まれば、財産の承継です。
財産評価に基づき、財産の移転をしていきます。
　□財産評価の実施
　□予想税額を把握する
　□株式・不動産対策
　□納税対策
　□対策の実施
 

財産の把握と相続対策をしていますか？

YES　⇒数式対策とその他財産の対策
　□株式対策
　□土地・建物　その他の財産対策
　□納税対策
NO　⇒財産評価の実施
　□財産評価の実施


 

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