終活支援

終活といっても、何から手をつけたら良いかなかなか分かりづらいのではないかと思いますので、ここではご相談を多くいただく、5つのポイントについてご案内させていただきます。

１．元気なうちに将来の後見人を決めておきたい

→任意後見契約で対応できます。
自分が認知症になってしまった時に、自分に代わって財産管理や老人ホームの手配、安定した生活の手配を自分に代わって、信頼できる人に法律的な契約を任せることができます。

→死後事務委任契約で対応できます。
事前に葬儀社のプラン、そして納骨先や供養の方法を決めておいて、公正証書で残すことで、事前に決めたように手配できます。また、自分の財産の一部をその葬儀費用や供養の費用に使いたい場合は、予め自分の財産から切り離して、葬儀費用相当などを預かってもらうことも可能です。

→遺言書（公正証書遺言）で対応できます。
自分の財産の渡し方について明確にしておきたい、同居している家族やお世話になっている方に迷惑を掛けないようにしたい、そんな方は是非とも、きちんとした遺言書を作成しておきましょう。

→生前対策は、財産の事前確認、将来の税金の事前確認から始めるのが良いと思います。どんな財産がどのような名義になっているのか、名義変更はしやすいのか、など確認しておきましょう。
また、今のままだとどれくらいの相続税となるのか、専門の相談員とパートナーの税理士によるお手伝いで対応できます。

身元保証人や連帯保証人になってもらえる方がいない場合、老人ホームの入所や様々な手続きが進まずに困っていらっしゃる方もお気軽にご相談ください。プラスらいふサポートが総合的に対応できます。